前回は資産運用にとって重要なのは「流動性」だと申しました。
そして代表的な資産を流動性の高いほうから並べると、

現預金＞金地金＞上場株式・債券＞非上場株式・債券＞ゴルフ会員権＞不動産＞書画骨董

書画骨董の範疇に入る絵画は、資産としての流動性では一番低いほうになります。

では、流動性の次に重要な資産の条件は何でしょうか。
資産運用のプロの観点から見て重要なのは、その資産が「キャッシュフロー」を生むか否かです。

キャッシュフローというとわかったようなわからない言葉ですが、簡単に申し上げれば金利や配当、家賃収入など、資産から得られる現金収入です。

日本で資産運用というとほぼイコール株式投資となりますが、株式投資をされるみなさんの目的のほとんどがキャッシュフローを求めて行うのではなく、キャピタルゲインを狙っています。
しかし世界標準の投資基準では資産のよしあしの判断はしっかりとしたキャッシュフローを生むか否かで決めるのです。
将来値上がりでキャピタルゲインが得られるか否かも実は資産の生み出すキャッシュフローの多寡と安定性によって左右されるからです。

日本人がこのことを理解していなかったために痛い目に遭ったのが、やはり80年代の不動産バブルです。不動産投資を考えてみましょう。
あの当時の不動産投資とは値上がり益だけを狙うもので、賃貸収入を狙うものではありませんでした。「土地ころがし」という言葉がそれを端的に物語っています。
土地は固定資産税を取られますが、一銭のキャッシュフローも生み出しません。

現在の不動産投資の基準は当時よりずっと洗練されていて、世界標準に近付いています。その投資法は「収益還元法」などと言われています。
不動産の価格の妥当性を、ビルやアパートであれば賃貸収入の見込みから逆算して判断するようになりました。
そこではキャピタルゲインはゼロでも収入さえ上がればペイするという判断もなされます。

その基準から言えば収入を生んでいない土地だけを投機目的で買うなどという判断はあり得ません。
ゴルフ会員権もしかりです。

株式投資でも、最近になって日本の機関投資家は洗練された基準によって投資をするようになってきています。
企業が将来にわたりどれくらい収益（キャッシュフロー）をあげられるかを想定し、その収益を株価に反映したら妥当な株価はいくらになるという計算をするのです。
企業収益の一部は株主への配当になりますが、配当だけでなく企業が配当せずに内部に留保した資金も株価に反映されます。
何故ならその会社の内部留保も株主のものだからです。

ではこの面から見た資産分類はどうなるのでしょうか。

キャッシュフローを生む資産；債券、預金、株式、不動産

キャッシュフローを生まない資産；金地金、現金、書画骨董

ここで注意すべき点は、キャッシュフローを生み出す資産は生みださない資産より価値的には上位に位置づけられる点です。
例えば一般には安全資産として評価を受ける金地金も実はキャッシュフローを生むか生まないかという観点から見ると、評点は低くなるのです。
金地金は百年保有を続けていても、一銭のキャッシュフローも生み出しません。

ある資産の価格が下落しても、将来にわたりその資産からキャッシュフローを得続けることができれば、価格の下落はカバーされる可能性があります。
しかし一銭のキャッシュフローも生みださない資産は、価格の下落をカバーする手立てがないのです。

この観点からも書画骨董は、キャッシュフローを生まない資産に分類されていることに注意しましょう。

つづく

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